本日は（株）プラチナエッグ／竹村也哉の債権者集会なのですが、緊急の案件が三日前に入り、そのプレゼンを急ぐ為、会議への出席を取りやめました。しかし事前に管財人と話し合い書面で意見を出す事になり、債権者集会が始まった時間になった為、その全文を公開いたします。
意 見 書
1. 2023年12月4日、マカオ初級裁判所にて原告プラチナエッグ／竹村也哉、被告沢野勝治に対する公判の中で、竹村也哉は明確に次のように証言した。
「プラチナエッグはクロスリンクのゲームにおいて商業的に成功し、毎月数千万の利益を得ている。これは沢野がプラチナエッグに対してネガティブな発信をしなくなったことが大いに影響している。」
- 「その前の自社開発ゲーム「クリプトダービー」においては、沢野のプラチナエッグに対するネガティブな情報発信が原因で日本円にして約6,000万円の損失が発生した。また同時にクリプトダービーはバグが多いというデマを流された。プラチナエッグの技術力による商品において、発生しているバグは一般的な水準で見ても許容される範囲のバグであり、別段プラチナエッグの作る商品のバグが他社と比較して、多いと言うのはあり得ない。それら一切は沢野が流したデマである。
- 沢野が発信できなくなったことにより、ユーザーはプラチナエッグに信頼を寄せ、クロスリンクに信用をおいて課金をしているため、資金は順調にまわり、従業員も安心して働いている。」このように証言し、裁判所の録音の記録にも残っている。
2. しかし今回の破産事件に於ける債権者の中には、竹村のマカオ証言と時期を同じくする12月度の業務請負代金を未払いにされてるという話も聞き及んでいる。これらの事実はいずれもプラチナエッグ代表・竹村也哉自身から発信していることであり、破産という事実関係と大いに乖離している。従ってこの破産手続きを円滑に進めるのであれば、竹村はマカオの裁判所での証言を取り消す必要があり、仮にマカオの裁判所での証言が事実であるとするならば、この破産手続きを取り消すべきである。
3. 詰まるところこの破産手続と、マカオでの裁判所に於いて竹村自身が起こした刑事訴訟のその証言と内容については完全に相反するものであり、双方の主張が同時に事実として認定される事は各国の法律を遵守かつ尊重するものであるならば許される事ではない。
4. 従って本日この債権者集会の場において、竹村也哉は破産をしなければならない事が事実なのか？マカオで証言したように毎月数千万円の利益を上げているのが事実なのか？その真偽をこの場において証明する必要がある。
5. プラチナエッグ監査役、竹村の妻である竹村ジャニタ(劉碧芳)について、沢野がプラチナエッグの経営の顧問として入った時に確認した事実だが、この人物はその年により監査役として入っていたり、入っていなかった年がある。
- 入っていた年には、月額40万円(前後)、年にして500万円(前後)の報酬が支払われている。直近でもその謄本上から竹村ジャニタは監査役だったことが伺われる。
- 竹村也哉は1.2億円の債務を抱えていた2018年時点に於いても月額40万円近い不動産物件を自宅として借りていた。
- このことに対する理由を沢野が竹村に質問したところ「竹村ジャニタがプライベートキッチンや料理教室を開催するため、それくらいのスペースが必要で高額な物件を借りてる」と説明をした。
- しかし決算書や帳簿を調べたところ、その竹村ジャニタが行っているとされている事業収益は1円も入金されておらず、竹村の妻のただの趣味に浪費されていたと考えるのが一般的である。
- また竹村ジャニタは沢野に対する2024年1月15日の公判の中の供述調書による証言で以下のように述べた。「私は会社のお金に関することは一切触れていませんし、一切関わっておりません。」
- 一般的に監査というのは会社の金に関する管理をする業務であることが普通である。これらを総合的に鑑みると、竹村也哉はプラチナエッグの経営の中で妻・竹村ジャニタの名前を使い、本来必要のない報酬と無駄な家賃を支出していたと考えられる。
6. 従ってこの破産手続の清算の中で、竹村ジャニタが受け取っていた報酬は全額返金させることが大前提であり、家賃の50％程度も清算するための源資として、返金させるのが適切であると主張する。
7. 竹村也哉には大口の出資者がいると聞き及んでおり、その人物は関係者の掲示板にて10億円程度の出資をしていると書き込んでいる。しかしながらその人物が竹村と関わったのが2019年乃至2020年以降であることからまだ4年しか経過していない。
- プラチナエッグはその事業規模や事務所の大きさ、従業員の数等を沢野が会計帳簿を分析した結果、月に1,700万円程度の売り上げがあれば継続できる会社であり、表には出していないがアダルトゲームで食い繋いでいてそれの収入も幾許かあった。
- それらの売上が毎月300から600万円程度入っていたことも事実であるため、不足金は1,500万円程度である。
- 2019年からこの破産した時期の間に必要な会社を維持するための経費は多目に見ても年間1.8億円程度×5年=7.5億円程度である。
- 破産債権の総額はこれを書いている時点ではわからないが、その破産総額と10億円の投資があったとされる金額は計算上全く合わないのではないか？そもそも破産する必要がないのではないか？と考えるのは至極当然である。
8. 従って大口債権者なる人物が竹村也哉と組んで、他の債権者への債務額を薄めるために主張してくる危険性が十二分にあるため、もしその投資者が本当に貸したというのであれば、破産管財人は全ての債権者に対し、その投資金額を記録した銀行等の証明書を示すことを強く求める。
9. 竹村也哉は2023年12月のマカオでの公判において「ある人物が1億円を貸してくれる予定になっていたのだが沢野の虚言によってその1億円の話が消えた」と証言している。
その人物はナオキという方で、仮想通貨の世界では有名な人物である。この人物は沢野と直接連絡を取り合っていてナオキ氏は沢野に対し「竹村が投資してくれと言ってきましたよ。しかし酷い内容だったから、出す必要もありませんね。」と伝えてきている。ナオキ氏・沢野共に直接連絡を取り合っているにも関わらず、竹村はそのようになっていると思ってはおらず、偽証に対して懲役2年が課せられる裁判所において、堂々と偽証をしている。
10. 竹村也哉は2018年時点で度重なる借金から、その前に住んでいた不動産を既に取られており、信用保証協会もブラックリストに入れられている状態だった。従って銀行での借り入れ等一切出来ず「投資」という名のもと借金を繰り返している状態である。また海外にまで借金をしに行く始末であった。
- 信用保証協会は年14.8％の遅延損害金があり、3,000万円以上の残債があるにも関わらず、「月額3万円の返済で保証協会とは話がついている」と沢野に明言した。
- ところが沢野が信用保証協会に確認すると、要求されている毎月の返済額はそんな金額ではなく、いくら連絡しても竹村は電話にすら出ない状態であると明言している。
- このように竹村也哉は虚言癖、あるいは妄想癖があり、事実に反することを恰も事実であるかのように説明する癖がある。
11. このようなことから、破産管財人はその債権について詳細に調べるとともに、プラチナエッグの迂回口座として使用している、株式会社ナート、株式会社Carbon Egg、並びに竹村ジャニタが代表になってる香港のプラチナエッグと、その法人が使用している香港の東亜銀行の口座を厳重に調査することを求める。
以上を当方からの意見書として提出いたしました。
