弁護士から連絡があり、控訴期日を経過したが控訴したのはこちらだけでプラチナエッグ・竹村也哉、検察庁共に控訴せずとの事。
原審で20万MOP／約400万円の損害賠償を求め認められなかったにもかかわらず控訴して来なかった。喉から手が出るほどカネが欲しいはずだが、弁護士の費用が払えないんだろうなぁと言うのが実感として分かる。
自分は当然ながら控訴をした。
まぁ結果はどうなっても現状と全く変わらない事と、プラチナエッグが終わってしまったのでどうでも良いが。
これを書いているいま、裁判所から連絡がありこちらからの控訴趣意書は関係各社の了承を得て、中級裁判所（日本で言う高等裁判所）に送られますよ、と連絡が来た。
同時にプラチナエッグが「稼げるゲーム」として運営していた【クロスリンク】の被害者の会の立ち上げをお手伝いすることになった。サービス終了する寸前までキャンペーンを張って課金させていたという何とも悪質な手口。被害者の方に話しを聞くと、その殆どが課金した費用の返金と同時に詐欺で訴えたいと言う希望を持っている模様。
そもそも…
自分が有罪を認定されてしまったのが、プラチナエッグの経営状態を発信し、それを機密漏洩とされてしまった。しかしよく考えて欲しいのは、その時にこちらの発信を押さえ込まずにもっともっと拡散していけば、このクロスリンクの被害はある程度防げていたのではないか？と言う事実。
この3月末？にプラチナエッグは資金が枯渇し破産を選ぶ選択をした訳だが、自分がこの会社に関わった五年前の段階で既に債務超過に陥っており、それ以上の継続は無理と判断した。しかし竹村はそれを認めずに私を敵視するだけで、素直に受け入れなかった。
あの時、この様に提案した。
「もしプラチナエッグという会社を残したいんであれば、奥さんと経理とあなた（竹村本人）の三人の会社にしろ。そして版権を保有すると同時にそれまでの借金の清算会社として存続させ、ある程度のところで一気に債務整理する方向にした方が良い。」
「その為に今いる30名からの技術スタッフは新会社を設立し、そこへ移籍させる。借金も何もない技術会社にしておけば、他の会社の仕事をとれる可能性もあるし、資金調達や借入もできる可能性もある。」
しかしそのあたりの経営センスのない竹村は頑として拒み、それどころかこの提案そのものを「無理な事を無理やり強要された」として【強要罪】で警察に訴えた。もちろんそんな戯言を相手にするほど警察は暇では無い。
この方法は自分が長年やってきた方法だ。
HQは軽ければ軽いほど良い。
エンジニアリング会社は腐るほどある。
技術部門を抱え、仕事の無い時期をも負担するリスクを考えれば、技術は数多ある外注にし、自分のところは企画・運営・管理だけにしておけばせいぜいが3人。多くても4人いれば運営できる。
最近獲ったIT関連の仕事は基本ベースの契約金が98万MOP／約1,900万円。日本の技術会社に消費税込みで1,000万円。従って手元の粗利が900万円。
零細企業なんてこうやって利益を産まないと生き残る事なんて不可能だし、こうやるからこそ高利益を生み出せる。いまだに年商いくら、を出す会社が多いが、上場企業では無い限り、年商を出しても意味が無い。経常利益が2%以下なんてザラにある。これで会社を大きくしてもタダの見栄でしかない。
見栄で苦しむんなら、実利で美味いもの食った方がマシでしょ？という話になる。
それにしてもダメな経営者ってこう言う無駄な事に時間や資金のリソースを目一杯使い、肝心の経営はダメにするのねと言う、やってはいけない見本みたいなものを見せてもらいました。
破産の第一報が入って来た時、どうして倒産を選ばずにいきなり破産を選択したのか不思議でならなかった。しかしこの課金させるだけ課金させて、そのままゲームを終了させ、課金させた資金を留保したまま逃げたと言うシナリオから考えたら、それは確かに破産を選択しますわ。
しかしね？
それは口座を含む背景がバレていな時に限る訳ですよ。香港のプラチナエッグ、日本のプラチナエッグの同じ住所に新たに登記したカーボンエッグやナート、香港の東亜銀行など、全部把握されている相手には通用しないと思いますがね？
