ようやくまとまった日本での事業形態



前回の帰国で友人はもとより、法務局・不動産屋から会計士さんに至るまであらゆる方々に意見を求めたり確認したりと相当な情報量に接した。
またマカオに帰国してからも電話や通信アプリで関係者に確認をとりながら試行錯誤し、何がベストウェイかを探し求めた。

結論。
当初の帰国の大きな目標で柱だった
〝マカオの会社の日本支店(支社)〟
の設立は諦めた。

諦めたというよりは
「辞めた」

海外の会社の日本支店や支社は非常に不利益が多いと言う事がハッキリした。
JETROのHPなどを見ると、日本支社や日本法人を推奨しているし、その方が良いのかな?と思わせる記述に溢れている。

ところがいざ実際にアクションを取って確認すると
「ハナシ全然ちゃうやん」
が次から次へと続出。
正直言うと帰国して最初の10日くらいで、当初の描いていた予定は完全に総崩れしてしまった。

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そこで考え直して
「今回の帰国は情報収集に徹する」
事に決め、その情報を基にマカオに戻ってから再度練り直す事にした。

この段階で問題になっているのは
「支店・支社じゃないと銀行口座を開けない。駐在所では不可能」
と言う事実。
ここのポイントに完全にハマっていた。
そして日本で持っている休眠中の会社。
この取り扱いをどうするのか?についても、相当アタマを悩ませた。

しかし会計士さんの知人から聞いたハナシ(詳細は書けない)で、あれ?っとなった。
「それってJETROの書いてある事と法務局の言ってる事、矛盾してね?」
と言う結論になる。



会計士さん
「だから海外の会社が日本法人を作る時に合同会社が多いでしょ?理由はそこなんですよ。」
と裏ポイント…と、言うより〝それが現実的で実際のところ〟と言うポイントを教わった。そして確認。


結論…「日本の政府系の言っている事をうっかり信じたらあぶねーな」…と言う事。
まぁ政府は政府でその都合で情報を発信しているんだろうし、こちらはこちらで都合も考えもある。

最終的にはマカオの会社の日本支店・支社は作らないが〝駐在所〟は作る事になった。
その駐在所でできる事を大雑把に羅列するとこうなる。
  • 本国の親会社へ対する日本の市場などに関する情報収集と提供活動
  • 広告・宣伝業務
  • 市場調査
  • 営業ライセンスの調査
  • 物品購入と保管業務
会計士さん曰く
「これで十分じゃない?」
と言う提案である。

そこで駐在所として契約して貰えるオフィスを探した。
何件かに当たったところ、三軒のサービスオフィスが手を挙げてくれ、詳細を確認した。内容・金額共に十分なパッケージを提案して頂いた。

そうなると問題は〝銀行口座〟に絞られる。
これは休眠している会社の口座と個人口座があり
「住所が確定したらカードを再発行する」
と言質を取ってあり、今回も店頭で確認した。

そうなるとこの休眠会社の事務所を探して契約すれば良い。
但し元々の所在地の法務局の管轄内で立ち上げなければならず、自ずと神奈川県の西部地区と言う括りができる。

この会社、代理店の下請けだったので事業内容も代理店そのもの。
と、なると前記の駐在所業務の範疇を超えて、マカオの会社からの事業委託を請けて実行できる。
これも会計士さんのアドバイス。

この二つの「駐在所」と「日本法人」を組み合わせる事で、当初の目的の部分は完全に遂行できる事になる。
また件のガレージはオーナーが
「マカオ法人と契約して構わないよ」
と言ってくれているので、これもクリア。

間も無く日本に向けて再度行くが、ようやくここで構成が組み上がったと言うところ。

アドバイスや色々教えてくれた方々に御礼を申し上げると共に、夏前にはこれらを全部クリアにする予定。
これからも宜しくお願いしますとお伝えします。