統一教会の別部隊？　@維新との関係性を考察　前編

I.S.R.-LAB 8/22/2022 04:15:00 午後

前回、戦後の米CIAの対東側政策が、その後の世界に残した禍根がどの様なものだったかを書いた。


なぜCIAの事を書いたのか？と言うと、日本における統一教会との関連で避けては通れない事柄だったからだ。

ところでこの統一教会問題。
最初は自分も「創価学会と公明党の関係性と同じでしょ？」或いは「公称八万人の信者ならせいぜいが80-100万の集票マシーンな訳だから、大した問題では無いでしょ？」と考えていたが、どうも事はそんな単純な事では無さそうだ。

支援している議員を使い、教会に必要な方針や法案を通してしまっている。またその内容が実質的に教会の蛮行を覆い被すものケースが多々ある様に見受けられる。

また当初から自民党の統一教会との付き合い方と維新の会のそれとは根本的に違うと見ていた。もちろん維新の方がその党としての成り立ちから、より深く複雑に絡み合っていることは明白だ。

さてポイントはここ。


この辻淳子と言う維新の市議会議員である。





2012年に既にこの匂いを嗅ぎ取っていた方がいたという事。

この親学推進協会なる団体は今年に入り解散しているが、その理念と言うかコンセプトは現在でも別のカタチで引き継がれている。それは別の機会に説明します。


wikiによる経過、経緯の記述。


影響

大阪市における騒動
大阪市において大阪維新の会が、「家庭教育支援条例」案を提出した際に高橋*の助言を受けて条文を検討、作成した事があった。この条例案は、医師や発達障害児の保護者から、内容が「学術的根拠がない」「偏見を増幅する」との批判を受け、維新の会代表である大阪市長橋下徹も、批判に同調しつつ条例案に否定的なコメント**を述べたため、維新の会大阪市議団はいったん謝罪**、その後、この条例案を撤回した。

wikipediaより
*印は後の引用の為、筆者が加筆。また各種リンクはリンク先の記事が切れている事などから削除し、改めて必要ヶ所と判断した部分のみ*印を加筆。

*高橋

つまりこの法案を、前記にある通り大阪維新の会の市議会議員 辻淳子が推し進め、最終的にはこの条例案を撤回したと言うもの。
それにしてもこの橋下徹の後に謝罪するツイート(**)は一体何なのか？と思い見てみると、この人たちは本当に為政者か？と疑うに充分な内容だ。



以上、これらの文献からこの親学推進協会という団体の提唱する事業は、日本財団がバックアップし、統一教会で講釈を垂れている高橋史朗が強烈に推進し、それを維新の会の議員が法案化しようとしていた資格ビジネスである事は間違いない。

ここでふと気が付いたのは、
  • どうして統一教会が政治家や政党を抱き込むのか？
  • なぜ学会の様に自前の党を作らないのか？
  • 公明党・創価学会とどこが違うのか？
と考えていくと、非常に分かり易い疑問点が浮かぶ。

創価学会はまず会員数を増やし、基本は聖教新聞の購読が絶対条件となる。新聞を購読する事が入会の条件ですから必ず購読する。
公称5,500,000部。
資料としての配布や関係各社への贈呈、何より自称ですから、それらを一旦35%程度ダウンと見積もって、65%が実際の購読されている部数としましょう。

3,575,000部×1,934円=6,914,050,000円
これが12ヶ月／年間で82,968,600,000円もの莫大な資金を生み出す源泉となっている。
聖教新聞社は〝新聞社〟と名乗っていても、独立した法人として存在しておらず、あくまでも宗教法人創価学会の新聞発行部門である。
つまりこの年間820億円に対しての法人課税は無い。
まさに濡れ手に泡の宗教ビジネスだ。
半分が経費としても年間400億円の莫大な利鞘を稼げる。

一方の統一教会。
昨日のpostの通り、この様な創価学会が成功した〝宗教法人〟としての主幹事業或いは周辺事業への事業体としての昇華が今ひとつ上手くいかなかった(やろうとしなかった？)。
また会員数もそれほど多く無い(公称80,000人)。

結果、壺や霊感商法で収益を上げるしかなかったのかな？と考える。
逆に言うと、創価学会が高額な壺や教祖のオシッコを売らないで済んだのは、まさにこの宗教法人としての事業化の成功があり、第二代会長 戸田城聖のビジネスマンとしての才覚の所以である。

創価学会がどん底の時代、当時の戸田理事長が経営していた信用組合の破綻騒ぎで新聞記者にすっぱ抜かれ窮地に追い込まれるが、そこで新聞の持つ力の大きさを身を以て体感した戸田城聖が、自分達の新聞を作ろうと考えたのは同じ経営者として「サスガ！」と言わざるを得ない。
同じ境遇になった時に「壺を売ろう！」と発想するのと「新聞を売ろう」とではその後に雲泥の差が生じるし実際に生じた。


さてどうして、統一教会が政界工作を強めて行ったのか？を検証する必要がある。

なぜなら統一教会はその成り立ちから自民党との親和性は高く、その流れを継承していけば良いからだ。なのになぜ前記の様な一例の如く、維新を使って政界工作をする必要があったのか？
もちろん統一教会の成り立ちに、維新の松井ファミリーの深い関与があった事は事実にせよ、自民だけでは済まなかった現在の流れは何なのか？
民主党系ではダメだったのか？
或いはなぜ創価学会と公明党の様に、自前の政党を作らなかったのか？

実はそれらを検証する前に、上記のツイートの中身を検証していくと統一教会の目指す姿が見えてくる。
下記はその流れを元に図に起こしたものだ。

これは上記のツイートの内容をそのままトレースして、実際のところは法案成立は失敗に終わっている訳だが、仮に成功した場合のスキームを図案化したものである。
これを俯瞰で眺めると、なぜ統一教会は外郭団体的な、宗教色を消した団体を周辺にいくつも作るのか？が見えてくる。



これについての解説と考察は次回となります。
それまでじっくりとこの図を考えてみてください。


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