そこに関わった、或いはその後も看過している人物に対する問題は、追及しているジャーナリストに期待するとして、最終的にこの上海電力の問題はどこに着地するのか？と言う点について考えてみます。
ドイツで行われたG7サミットで、先進国主要七カ国の対中路線がより鮮明となりました。
また同時に欧州ではNATOへの加盟が増え続け、拡大路線へと走っており、これでロシアとの壁はより一層厚く強固なものになる事は明らかです。
結果、今回のG7会議は中露への対応を主眼に盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。
こうしてG7は中国の一帯一路政策に対し、新しい枠組みを作る事を決め、より一層厳しい対応で臨む事になった訳です。
特にドイツのシュルツ首相の対応は〝手厳しい〟と言って良いほどのモノであり、その辺りを7月26日発売のニューモデルマガジンX 9月号 (株式会社ムックハウス) に寄稿させて頂きましたので、また機会を見てご案内させて頂きます。
さてG7として、中国の一帯一路に厳しく迫ると決めた訳ですが、我が国日本に於いて、G7初の一帯一路の理念・政策に沿ったメガソーラーがあります。
そう。
あの咲洲メガソーラーです。
いくら誰がどう否定しようが、中国政府は
「咲洲のメガソーラーはG7で最初に作られた太陽光発電である」
と一帯一路エネルギーサイトで喧伝している訳です。
ここに大きな矛盾が生じます。
国として、一帯一路に対抗すべく新しいロードマップを作る事に対し、日本はG7の場で批准した訳です。
一方で「その(咲洲メガソーラーの)存在は(安全保障上)何ら問題ない」と日本維新の会代表であり大阪市長の松井一郎は、安全保障を懸念する声に対し、その様に言って退けた訳です。
日本国はG7の席上で「問題あり」として、議長声明への折り込みに批准し発表。一方の大阪は「問題無い」と発言。
これは矛盾以外の何者でもありません。
まず、これは中国外務省の公式サイトであり、記事には場所、人名、背景などの詳細が記載されている。 これがデマだというなら、中共に抗議して下さい。
— 地蛋(データン) (@Wl9uZ) June 28, 2022
それと、池畑浩太朗氏の秘書 高邑勉氏は、日中一帯一路推進協会の代表理事を務めている。これは事実ですよ。 https://t.co/UInBK511U3
ここでいつも思うのですが、維新の議員って問題のテーマのその次のステップを見ないのでしょうか？
地蛋(データン)さんがこの様に喝破します。なぜ出来るのか？と言うと、皆何かを言う時は常に次のタマを用意しているのです。
では仮に…としますが、仮にも維新が中共と関係無かったとしましょうか？
そうすると前記の安全保障に対する日本国政府の方針との食い違い、それは真逆の事を言っている部分と、結果、その状況に於いて松井の言う通りであれば〝誰が利するか？〟と言う次の次のステップまでの論理的な組み立てが出来ないのでしょうか？
出来ないとしたらアタマが悪過ぎます。
この上海電力の問題はどこまで行っても、契約に至るまでの問題とその背景が【A】。安全保障問題とその解決策が【B】。結果的に関係者の瑕疵はどうなるのか？と言う二点が最後の着地点として考えられます。
が！
もし、その出発点に於いて、何か別の意図があり契約を遂行したのだとすると、そこは大きな問題になりますよ？と言うものであると言う事をここで再確認したいと思います。
九州の百条市議会議員はこの辺、全然分かって無いですね。
この件、以上！
