ここまでの流れはこちらをお読みください。
定員割れしている高校や大学が次々に狙われております。
まず最初にこのリンク先を必ず読んでください。
どうですか？
良いこと尽くめの様な話ですよね？
次にこのリンク先を絶対に読んでください。
気分爽快ですネ❣️ ⛷ ﾋｬｯﾊｰ！⛷
この学校はマカオのすぐそば、国境を越えて中華人民共和国広東省珠海市でも展開している、英国の伝統校の事実上、中国FC校みたいな感じでやっております。
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| https://www.harrowzhuhai.cn/zh/ |
やることがいつもいちいちステルスなんです。
咲洲メガソーラーにしてもこの学校にしても、どうしていつもこう言う事をするのか？に、ついては最後に話します。
当初は留学生の受け入れのはずが、いつの間にか一帯一路を推進する工作員の養成所になっていた、と言う話しに、あっという間に、かつ簡単に転嫁されます。
そしてある日、こう宣言するでしょう。
『本校は〝中国の夢〟を担う若者を外国で教育。そして一帯一路の経済的政策を実行する未来の党員を育てる、日本に設置された教育機関のひとつである』と。
その時に慌てても、もう遅いのです。
話しを大阪の港湾にします。
なぜ単純な港湾パートナーシップでさえ私達は異を唱えるのか？
簡単です。
現在の中国は、非常に幅広い分野に於いて、日本の同盟国である欧米諸国からの経済制裁を受けております。中でも貿易に関しては殊更厳しい制裁を受けている事は承知の事実です。
今、このタイミングで中国とのあいだに港湾における貿易促進のパートナーシップを結ぶと言う事は、欧米諸国就中、米国の制裁逃れに日本が加担する危険性が生じます。
ハッキリ言いますが、
- そのパートナーシップを締結しないと、物流が出来ないのですか？
- 今まで普通にやっていませんでしたか？ やっていますよね？
- ではなぜ今さら、改めて新しい看板(協定)を掲げなければならないのでしょうか？
- 貨物船を増便する？それってそもそもは船会社の問題でしょ？
ウチは貿易業もやっていますから、ハナシの辻褄が合わない位、すぐに分かりますよ。
最近では似た様なケースで、日本の清水建設が米国からの制裁逃れに加担しております。
同社が進める風力発電事業。
以前、この明陽智慧能源集団の資本構成をTwitterで明かしたので、見ていただければ一発で理解できるでしょう。
前編のBBCの記事にある、ウイグルの再教育施設が事実上の運営元である
【新疆生产建设兵团投资有限责任公司】
がその株主構成の一番奥に鎮座しております。
この会社は当然ながらジェノサイド問題で、米国の制裁対象になっております。
酷いな！
— ジェイさん垢🇺🇦 🍵情報戦略研究室 🇲🇴🗻 🇯🇵 (@ISRC_Lab) April 26, 2022
清水建設@Shimizu_now って、あのウイグル人の強制労働で作らせた風力発電の機材を『100％民間企業です』って大ウソこいて富山県@pref_toyama に売ったあの清水建設？ https://t.co/pbeQdzjEUL
清水建設は米国にも法人を有しているが、近いうちこの米国にある清水建設の米法人も含め、米政府へ尋ねる所存です。
さて前にも書いた事があるのですが、なぜ湖北省武漢市は大阪の港湾とのあいだに、法的拘束力も無い、たかだかペラ1-2枚のMOUを巻くのでしょうか？
式典をやるほどのこと？ 何の効果があるのでしょうか？
そしてここが重要です。
大阪港湾局が『特に問題が無い内容だった』簡単な覚書の調印式。なぜあの2021年12月16日の締結の日、
- 武漢
- 大阪
- 東京
- 北京
- 上海
と言う五か所にも及ぶ会場をネット中継で繋いだのでしょうか？
そしてその締結を祝うその日に、どうして尖閣諸島に中国海警の船が侵攻し、二時間も居座ったのでしょうか？
先に主な答えを言います。
- 簡単なパートナーシップを結び、その上にステルスで一帯一路をかぶせ、大阪と言う日本の重大な自治体(地方政府)と契約した様に見せる為
- 欧米諸国の貿易制裁を交わすため
- 中国の内政の事情によるもの
主にこの三点がその答えとなります。
明確にしておきたいのは、今回、大阪の港湾局が〝一帯一路〟のパートナーシップを結んだ訳ではありません。
一帯一路のパートナーシップを結んだのは河野洋平ら、売国奴がウロチョロしている日本国際貿易促進協会であり、しかしながら中国とこの団体と間で結んだ一帯一路パートナーシップ締結を、武漢 - 大阪港湾パートナーシップの上に被せてきた事は明白な事実です。
この中国領事館発表の記事を見ても分かる通り、この日本国際貿易促進協会はタダの貿易振興協会ではありません。
タダの民間の事業促進団体に、習近平国家主席が出てきて会うと思いますか？
この事実からして、この日本国際貿易促進協会は、日本国の政界のOB倶楽部的な、中国に特化した外交エージェントの側面を持っていると断言しても良いでしょう。
1. 簡単なパートナーシップを結び、その上にステルスで一帯一路をかぶせ、大阪と言う日本の重大な自治体(地方政府)と契約した様に見せる為
社会主義国・共産国にとって政府や地方政府(日本では自治体)の権力は絶大です。ついで言うと、結局は後進国家ですから、オリンピックと万博と言うイベントの存在も超絶的に絶大なんです。この二つのイベントを巡る執念、凄いでしょ？世界が注目して皆んな喜ぶと真剣に思っているのです。
田舎者から見た原宿と、その昔の東京タワー(昭和30-40年代の頃)みたいものです。
ついで言うと維新の三バカのカジノ／IRみたいなものです。
ヒャッハー！なんです。
ですから中国サイドは、日本国際貿易促進協会としか一帯一路を結んでいないのに、結果、中国からは大阪が〝一帯一路〟で提携している、と喧伝される始末になるのです。しかし大阪は日本国内は隠していますけど、中国に於ける大阪の自治体としてのサイトには、隠す事なく一帯一路との関わり合いを書いていますけどね。知ってて黙っているか、そうしようと決めているんでしょうね。
この方は次期、大阪市長に維新が押し込む予定の、横山ひでゆきなる大阪維新の会の現大阪府議の方らしいですが、ご自身のblogにこう書いております。
但し、
それが事実ならね…
長くなってしまうので、次のポストには数々の証拠を並べて論破いたします。
さて、次のポイントは、〝どうして一帯一路に加わっている様に見せなければならないのか？〟と言う点について説明いたします。
2. 欧米諸国の貿易制裁を交わすため
これが一番大きいでしょう。
マカオにも持ち掛けてきて失敗しましたからね。
made in ◯◯作戦。
貿易制裁を回避する以外に、その理由が思い浮かびません。
あの天下の清水建設でさえ、ウイグル問題のド・ストレートの会社が一番裏にいるのに
『100%民間です！』
で嘘を吐かなければならかった訳ですから。
実際に日本は米国が中国への出荷を止めている部品などがドンドン入ってきている状態です。
マネーロンダリングならぬ〝貿易ロンダリング〟にならぬ様、関係者はより厳しく対応をして頂きたいと思います。
3. 中国の内政の事情によるもの
そしてベスト・オブ・厄介がこれです。
これを検証するにはまず、この武漢 - 大阪パートナーシップの締結の日の中継ポイントを考えてみる必要があります。
- 武漢
- 大阪
- 東京
- 北京
- 上海
まず、それぞれがどう言う立場で参加したかを1ヶ所ずつ見てみましょう。
- 武漢 ー 当事者
- 大阪 ー 当事者
- 東京 ー 日本国際貿易促進協会 ウゼーけど、やっぱ当事者
- 北京 ー ここでなぜ出てくるのか？
- 上海 ー 本来は武漢に大阪と言う客を取られた訳で今回なぜ参加？
まず各々の地域を上記の様に見ます。
従って(1) - (3)を排除します。
では(4) の北京です。
大阪の大のお得意様は本来、上海です。
しかし中国の内政で見ると、実は上海は中国国内の〝異端児〟なのです。
一つには江沢民一派の【上海閥】が完全に牛耳っている。
そして江沢民は解放軍を握っている。
外国に最も近いと言われ、レベルも高い。
だから北京政府は真っ先に止めたんです。
上海の英語教育を。
上海は北京(中央政府)にとって、目障り・耳障りになって仕方が無い存在なのです。
この上海の立場からしたら、この武漢とのパートナーシップは言うなれば『客を奪われた』と同じ事な訳です。
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| https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/news/9637/2 |
武漢は内陸部と言われる、いわゆる中国の経済発展を支えてきた上海や深圳等の沿岸部と対比される、中国の内側に位置しております。しかし習近平体制になる少し前あたりから、沿岸部と内陸部の経済格差はかなり問題になっており、その後、中国政府は内陸部の経済発展を強力に押し進めました。その中であの重慶の一大汚職事件、薄 熙来事件を引き起こしたのも記憶にあるのでは無いでしょうか？
その内陸部である武漢。
街の中心に長江が流れ、これが中国最長の長さの川であり、チベットから上海を経て、東シナ海へと注いでおります。
有名な上海の外灘(わいたん／バンド)エリアのこの川も長江の支流です。
今までの武漢の物流は、この川から船で上海或いは陸路で沿岸部の拠点へ送り、そこから国外へ向かう船や飛行機に積み替えると言うのが主流でした。
それがこの武漢から長江をくだり、そのまま外洋に出て大阪南港まで行くと言うのが、このパートナーシップの主要なアピールポイントです。
当然、上海の港湾は仕事を奪われたカタチになる訳で面白いはずがない。従って〝上海 Passing〟であるはずのこの武漢 - 大阪の連携発表会に、この上海が顔を出している方がおかしいのです。
大阪の親ですか？
PTA ?
そしてこの武漢 - 大阪のパートナーシップは一帯一路の傘下に収め、それをアピールする事が最終目的である事は明白です。これは経済が急降下中の中国、就中、急速に支持が低下している習近平政権にとって、ここで日本、中でも中国人民にとっては東京よりも人気の高い大阪とのパートナーシップは財界・人民共に大いに支持を得るポイントなのです。
従ってこれは上海の主導では無く、北京中央政府の主導である、と見て間違いないでしょう。
そうなると(4)の北京が出席している事、また本来、大阪をお客様として持っていた(5)上海が、粗末にされたとは言え、メンツを保つの為にそこにいると言うのは納得行くのです。
この説明以外に(4)北京と(5)上海の出席を説明できる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。
しかし結果的にメンツを潰された上海。
アタマに来たんでしょうねぇ。。。
有効ムード和気藹々のこの日、この時、尖閣諸島に於いて、中国海警局の船四隻に二時間も居座られると言う事態を起しております。
彼らは北京に〝メンツ〟を潰されましたから。
当然ながら自分達(上海)の〝メンツを潰した〟相手(北京・中央政府)の〝メンツを潰す〟のです。
私はこれが厄介だと言うのです。
持って来なくて良い中国の内政問題を日本国内に持ってくる事になる。
これが面倒だと言うのです。
ここで私が思う、理想的な解決を記します。
- まず当該地域の各議会に於いての事実の調査。
- その事実を纏めたモノを国へ送り、外交問題として解決の入口を探す(この先の再発を防止する意味もある)。
- そして外交ルートで日本国の一帯一路への対応をキチンと伝えた上で、すでに中国のネットに掲載されている事案についての対応を行う。
これがベストでしょう。
- なぜなら地方で起こった事ですが、これは外交問題です。また相手国のメンツもあります。
- もし地方レベルで解決を図り、その報復を喰らった時、対処できますか？
- 中国本土にいる駐在員が身に覚えの無いスパイ容疑をかけられて逮捕されたりと、報復は絶対に無いと保証できますか？
- 相手国はコッチがそのつもりが無くても〝トップがそう感じたら〟犯罪なのです。
もちろん、そこまで全て分かっていて計算に入れているのなら問題はありません。
中国外交部のfacebookより。
facebookを禁じておいて、facebookのアカウントを持っているとはなんともシュールですが、数日前にこんな事を報じていました。
特別行政区であるマカオに於いて、中国外交部が学生達に
〝外交官が学校に行く〟
と言うプロパガンダのプログラムがあるらしく、それが実施されていおりました。
この日は高校三年生の学生を相手に、外交の話しで三名の外交官はそれぞれのテーマに沿って話しをした。
- ひとりは中国と南アフリカについて
- もう一人はタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道と一帯一路について
- そして最後の一名は外交業務に関わった事に関する感想
『中国は一帯一路で貧困地域を助けて、脱貧困を懸命に進めている…』
つまり〝一帯一路〟って、そう言うストーリーだったんだなぁ…と。
先日ポストしましたが、大阪維新の会が2017年当時、中国に対し〝一帯一路への加入の為のレクチャーを乞うた〟と中国外交部に報道されておりましたが、大阪という地域はザンビアやタンザニアと同じ経済状態と言う事で認識は良いですかね？
ちなみにザンビアの2020年度のGDPは212ヵ国中、第117位。
同タンザニアは74位。
ちなみに日本は24位ですが、大阪に限っては100位前後と言う事で宜しいですよね？
まぁCovid-19であれだけの府民を殺したんですから頷けます。
あなた達は令和のポルポトですか？
朝起きると中国国旗を掲げ、毛沢東語録を読み、ニュースはCCTVと朝日新聞、最近仲間になった産経新聞に人民日報しか見ていない大阪維新の会の方々に、世界の中で中国はどうなってしまっているのか？を、誰か教えてあげた方が良いのではないか？と真剣に思ってしまいました。
長くなったので、次回、なぜ〝ステルス参入〟をするのか？を綴りたいと思います。
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