港湾パートナーシップが一帯一路に組み込まれていくわけ

中国の日本の港湾侵略が止まらない。

元々中国は各国の港湾を狙い、一帯一路政策の錦の下に置こうという意志はあったが、後進国がほとんどで、G7は厳しい態度で臨んでいる為、G7の国の中では当然それは進んではいなかった。しかし既報の通り、橋下徹は先進七カ国 - G7の中で唯一、メガソーラーの設置という事で、それを招き入れた。

既にSNSに出ている通り、2019年末、中国武漢市は神戸港とパートナーシップを締結。これ自体は姉妹都市みたいなもので、大したニュースにもなっていなかった。

ところが2020-2021年にかけて、世界全体がコロナ禍で動きが止まっている最中、中国の一帯一路の拡大が日本に於いて進んでいた。

その一つが皆んな大好き上海電力の咲洲メガソーラーだった。

なぜ一帯一路政策がこのタイミングで加速しているのか？

これには米国の中国に対する経済、就中貿易上の制裁が相当効いていると見るのが妥当ではないか？と思わせる時系列上の流れがある。

米中の貿易上の関係悪化は2018年に遡る。

当時のトランプ政権はジェノサイド問題や、世界各国で発生している中国との貿易不均衡に対し厳しい態度に出ていた。

実際に2019年には自分達の身近な工場に、米国からの部品が入らずに製造が出来ないという事態が起きていた。

そしてその年、香港の民主化運動に対し、香港政府は度を超えた警察力で鎮圧にかかり、世界の耳目が香港に向けられ、世界は中国への憎悪を増していく。

2020年1月。

コロナで世界が止まる。

ここでトランプにとって、中国との貿易に鉄槌を喰らわす判断をせざるを得ない事態が起こる。

世界中で起きた中国製ゴミマスク事件だ。

2020年7月。

トランプは香港に施行していた貿易上の優遇措置に対し、行政命令を出して取り消した。

『香港製、つまりMade In Hong Kongを認めない。作った場所は全て中国だろ？だったら中国製だ！それであれば中国に科す制裁は香港から来た物品にもそのまま与える』と言う、当然といえば、当然であるが　ー　その様な政策を打ち出す。

これは同年8月11日にアナウンスされ、9月25日から施行されると発表されるが、スケジュールが早急すぎる事と、11月3日に大統領選がある為、

11月9日からにしてもらう様、各業界から強い要求が出て変更された。

そして大荒れとなる米大統領選へと突入していく。

経済活動は止まっていた為、良くも悪くも変化の無い2021年を過ごしていた9月。マカオ政府と中国政府が共同で不思議な政策を出した。

『もうすぐ皆さんにとって、良い知らせをお伝えできます』

政府の甘言とも言うべき、気持ちの悪い一言でアナウンスされた。

こう言う時は大体、中央政府絡みの話しが多い。

そして発表された。

あまりに呆れる話しだったので当時、その内容をこの便所の落書きに記した。

なんとマカオの横の広東省珠海市。れっきとした中華人民共和国のいわゆる〝本土〟である場所に、〝マカオ〟であるエリアを作るというアナウンスだった。

マカオ市民は直感した。

『よほど困っているんだな』

と。

この第一線区域はマカオの法律で運営され、facebookもYouTubeも見れる、と言うのが売りだった。

この冗談の様な、しかし本当の事が起こるのが、中国と言う国である。

横琴新区の場所を対岸から見に行った。

「なるほどね」、と頷くに十分だった。

マカオ政府は『お金もつける、色々な特典をつける』と、懸命にアナウンスしたが、このコロナ禍である。動く人はいない。

ましてや香港のあの非人道的な光景を目の当たりにした後だ。

『あんな目に遭いたくない』

これが偽らざるマカオ市民の思いだった。

話しは2021年に飛ぶが、さらに政府はこの横琴地区についてのアナウンスを続けた。

曰く

『第一線の中にある会社であれば、Made In Macauが名乗れるよ！』

実はこれが本心なのだ。

つまり高い関税を課せられたり、殊更厳しい貿易条件を突きつけられる中国からの出荷に対し、少しでも産地を誤魔化して輸出量を上げようとする、中央政府の目論見が、この動きをさせていたのだ。

もちろん米国はそんなのは認めず、相変わらずの中国の勝手な言い分であることは間違いの無い事実だ。

この2021年の暮れ、大阪の港湾局と武漢のパートナーシップが締結された。橋下徹／上海電力騒動の中で発見したが、今回はその前の神戸よりさらに一歩踏み込んでいた内容であり、同時になぜか日本国際貿易促進協会と一帯一路のパートナーシップの調印をしている。

大阪港湾局はなぜ日本国際貿易促進協会とは別に発表会を行わなかった？

答えは簡単。

そう、これはステルス発表で、日本国際貿易促進協会・大阪港湾局との発表を同時にし、中国国内では一帯一路の幅が拡がった事をアピールする、ステルスな行動だったからだ。

彼らはいつもこう言う狡猾な事をする。

では、なぜ彼らはオミクロン問題で何も動かないこの時期に、この一帯一路を拡げているのか？

答えは既に出ている。

マカオにプレゼントし、誰も振り向きもしない広東省珠海市横琴地区の第一線区域。

今の中国の考えはこの〝第一線区域〟の拡大をあちこちの国にすると断定して良いだろう。

なぜなら

米国へ輸出できない品目が山ほどあり、同時に米国から輸入できない品目が山ほどある。

例えば、

半完成品を一帯一路ラインで日本に運び、完成形にしてMade In Japanにして米国に輸出する。

米国において、中国からの輸入禁止項目になっている物品を、日本にいる中国人工作員のペーパー会社が輸入し、Made In Japanにして米国に輸出。

またはその逆で、中国に入れられない、或いは高額な関税の掛かる物品を一旦日本に入れ、そこから一帯一路でドンブラコッコ、スッコッコと中国へ送る。

そう言うスキームを神戸市や大阪港湾局、日本国際貿易促進協会は引き受けたのだ。

つまりこれは

〝中国の米国からの制裁逃れ〟

で、ある。

だから激しい怒りを覚えるのである。

もはや大阪の橋下徹や松井一郎は単に売国奴に非ず。

先進国主要七カ国 - G7の約束をも反故にする、制裁対象国の水先案内人である。

『維新は特定の国と繋がっていない』

と言う割には、彼らの仕切っているところにスイスもアメリカも、モナコも出てこない。

中国しか出てこない。

それも

〝一帯一路〟と言う明確なプランの下に存在している事は『中国政府が発表』

している。

これは動かぬ事実である。

今日も橋下徹や維新連中の言い訳を聞きながら、雨の1日を過ごす事とする。

俺は頭は良くないが、君らに騙されるほどバカじゃないよ。

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