世界No.1のIRの役員の言葉を転記しておきます @大阪IR

　
所用があり世界No.1のIRを運営する会社の役員と話しをしました。大阪IRの展開があまりにも酷い展開の為、自分自身、今は関係なくとも、今後の為に現場の正しい知識を付けておきたいという気持ちもありました。
　
普段は友達付き合いで呑んだり、レースを一緒に楽しんだりと言う仲ですので、仕事の事を聞くのは気が引けました。従っていずれの場合も、もし聞いた話しを業務で使う場合、名前を出さないと条件で時間をもらいました。そう言う約束が必要になる事自体、嫌だったんですけどね。仕方がないです。
　
本来この便所の落書きに掲載する予定はありませんでした。しかしその言葉はあまりにも正しく、大袈裟ではなく〝胸を打つ〟内容でしたので、ここに掲載する事にしました。

以下、コピペです。

　私たちは〝日本でカジノが解禁になる〟という言葉を、噂も含めもう二十年近く聞いてきた。そして今回は本当だと言う事でチームを組織し、予算を使い連絡事務所を作った。
　しかし蓋を開けたらまだそれは〝法〟では無く〝法案〟と言う〝案〟だった。正直、これには失望した。こう言う事は全て決定してから初めて扉を開くべき事だ。作っている途中に開くものではない。それは誤解を生むし、多くの無駄や負担を発生させる。
そして不可解なのはなぜ、大阪のインフラの負担が大阪の自治体の負担になったのか？
　我々はそう聞いてはいなかった。Wynnだってゲンティンだって、我々と同じ内容、それは事業者が地下鉄を含めて整備するとしか聞いていないはずだ。少なくとも我々は『地下鉄まで整備しなければならない』と言う事で、大阪への投資はその対象から外した。
日本自体を辞めたのは法律の未整備が理由だ。
　我々はカジノに関しての投資は計算できる。あとは税金の問題だけだ。
　我々はIRのオペレーターであって、道路の建設会社ではないし、まして鉄道会社でも無い。それらは我々にとっては全く未知の領域だ。
　だから昨日、インフラは大阪の自治体が行い、更に事業者にその一部金として800億円が支払われると聞いて本当に驚いた。初耳だ。それが事実だとしたらあまりにもフェアじゃ無い。
　もちろん日本にとってカジノは初めての挑戦である事は知っている。だから色々な部分で大変だった思う。シンガポールの我々の会社を何度も見学にきたのを覚えている。私もいたからね。
　しかしこうしてあなた達とプライベートな時間を持って詳細な話しを聞くと、少々、不可解に感じる事がある。なぜ日本は自分達とは税制の異なるタックスヘイブンのシンガポールを参考にしたのか？あそこはスペシャルエコノミックエリアだ。参考にならないだろ？
　なぜマカオを参考にしなかった？ここはタックスヘイブンでは無い。しかし税金は無い。君らは分かるよね？IRによって成功したので、毎年毎年、税金を免除しているじゃないか？税金が無いのでは無い。免除されているんだ。

　理由は？　IRが成功したからだ。ここ(マカオ)を参考にしなかったのはちょっとどうかと思うよ？
　いずれにしても、今はCOVID-19の事が完全に解決していない。今はタイミングとして適切とは言えないと思う。
　しかしもっと大事な事がある。ここは押さえてほしい。
どんな事業でも賛成する人、反対する人、色んな人がいる。それは当たり前だ。
　しかしね？我々は上場会社だ。第一の目標というのは利益をあげ従業員の生活を安定させ、そして投資家が満足するリターンを与える。それは基本だ。
　しかしもっと大事な事がある。それは事業をやる場所の人たちと上手くやって行くことだ。これが大事だ。私は少しニュースで見たが、すごい反対の人たちがいる。上場会社がそう言う、地域社会に受け入れられない事をするべきでは無い。それは企業としての存在価値そのものを問われる問題になる。その様な問題が解決していない段階で、カジノをやろうとするのはまだ時期尚早と言って差し支えないんじゃないか？と感じる。
　あのコンベンションホールのある場所、あれはどこだい？(地図で探して)なぜここでやらないのか？あれをアップグレードさせればとても良い場所になる。出来ない事情でもあるのかい？もったいない。

これって、歴史に残るようなスピーチになりそうじゃないですか？私も言われるまで抜けていた考えの部分がありました。それは〝上場企業の社会での存在意義(レゾンデートル)〟です。

「あぁ、この会社って事業規模が本当に凄いけど、こう言う言葉(考え方)がスッと出てくるんだ。これって普段から意識していないと出てこないよな。」と、考えると、感服すらしましたが、同時に自分自身、反省する事しきりでした。

しかし同時にMGM／オリックス連合軍の事が頭に浮かびました。これだけの反対の中で、市民と対話する事無く進めるって一体なんなんだろう？と言う思いです。おそらくそんな事まで考えていないんだろうな、とも思いました。正直、マカオでも大した事ないですしね。マカオの経営者は家内もよく知っていますが、確かに抜きん出た存在ではないですし、今後、新規ライセンスで再編成がありますから、本当にやっていけるの？とも思っております。

皆、勘違いしていますが、MGMチャイナはこれから初めて独立します。今まではSJM(リスボアグループ)のライセンスの枝ですから。

結局、松井一郎と維新のこの昭和の時代さえも土下座級の錬金術って、関わる多くの人を不幸にし、そのステータスを下げます。維新の元々のスタートはその創設者があーゆーとこの出ですから、DNAなんでしょうね。皆のステータスが自然に低下してしまう。

これから大阪は可決して国へ送りますが、良識と安全保障の問題で不可になる事を願います。が、それ以上にこの話しを聞いた方から『日本のIRの法律は詰めが甘い』と言う指摘を受けた事を、ここに記しておきます。後日の為に。

最後にちょっと私のレポートを添付したのですが、それを転記します。但しこちらの原文は関係者の名前が記載されているので、そこだけは削除してあります。

　友人であるA氏に、仕事の事で相談やインタビューをするのは正直言って気が引けました。しかし日常的にIR、就中カジノがある街中で生きていると、推進派の意見は時として事実とかけ離れており、同時に反対派の言う意見もまた事実とかけ離れている事を感じます。

　そう言う事実を鑑みると、現状の大阪はまだまだ理解と言う言葉には、かけ離れた状態にあると思います。　
　彼の言う通り、大きな反対派のうねりがある中では良い事業は出来ません。また投資する側も、中途半端なルールの中で投資はできないのです。
　更に言うと本当にA社とB社の間で異なる説明をしているとしたら言語道断です。私が反対派の言動の中で一番引っかかる言葉。『カジノができると治安が悪くなる』
これが一番、実感として湧かないのです。
　マカオはとても治安が良く、夜中に若い女性が一人で歩けます。
なぜなら其処彼処に警察官がパトロールしているからです。しかし一方で、過日報道された、吉村知事の言う警察官の削減。これをしたらどうでしょう？
やはり治安は悪くなるでしょう。
　つまりIRは総合的に取り組まなければならないのです。いつも特定の業者だけを使う。決済の過程も不透明に事を進める。この様な事をしていたら、成功はしないでしょう。
　ここを見つめないまま、事業を押し通そうとしている様に見えます。
　また雇用の問題も同じです。特定の派遣会社と契約したら〝今までと〟変わらないのです。直接雇用するからこそ、人は人生の設計を組み立てていけるのです。それができる体制でしょうか？私はその様には見えません。常に特定の業者の影がチラついているからです。
　このIRを成功させれば、素晴らしい大阪モデルを全国に先駆けて確立させる事ができます。しかし、今現在の枠組みでは、絶対にできないことを私がここで保証します。
　なぜなら、私は目の前で数多くの成功例を見ていて、それが日常的に身の回りに存在しているから、肌感覚で分かるのです。
　必要のない事を敢えて書きますが、このリポートに書いたような、懸念点を重点になんとか今回の流れは一旦止めて、事業者の選定からやり直す事。
　それには日本政府側の未完成な法案を完成した法律に進化させなければなりません。それは政府に取っても実は助かる事なのだと思っています。
ーーーーのみなさまにおかれましては、どうかこの事業が成功するよう、全力で今一度、見直すと言う方向に持って行かれます事を切に願います。

 

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