大阪IRの闇　 固定収入は年間25億円のみ！

I.S.R.-LAB 12/27/2021 03:15:00 午前

【大阪都構想＝大阪市廃止】二重行政解消後も他府県より低い成長率　都構想の不都合な事実



前回までに大阪IRの松井市長の嘘があまりに目立ちすぎたので、自分なりに纏めてみた。


するともう少し詳しい説明を…と、なったので初めて動画に纏めてみた。


　これは大阪の出している資料を素直に分析して語ってみた(マイクをAirpodを使って失敗しています。ごめんなさい。)。

これを作っている時、ある疑問がムクムクと湧き出てきた。それは松井市長のこのツイートが原因だ。

　このカジノ負担金と言うのはカジノ事業者が大阪府・市に支払う納付金(みかじめ料)だが、結論から言うとこのツイートに騙された。このツイートを見ると大阪市に確定金額として毎年550億円が入って来る様に読める。しかも大学教授に『分かったか？おりゃ！』と言う文言を吐き捨てているから、殊更、確定金額であると理解していた。そしてこの金額は現在ではこの様に値上げされて大阪府市のIR推進の正式な書類に記載されている。

　実はここに〝納付見込額〟と書いてはあるが、松井市長の言い方はいかにも断言している訳で、これはMGMにとってはリスクだよな、いやリスクでしか無いよな！と言う考えに至っていた。
　と、なると、この金額は一体どうやって設定したのだろうか？またこの金額は見込みとは言えどうして記載するに至ったのだろうか？と言う疑問が湧いてきた。

しかしその前にMGMが背負うリスクである。


　この大阪の資料の書き方は非常に恣意的である。本来であれば〝年間売上〟のところに(見込み)と書かなければならないだろう。それを書いていない為、その前の資料もそうだが、見る人が少しずつ、少しずつ勘違いする様に書かれている。

　このゲーミング、すなわちカジノ部分が売上げる見込みの金額の4,200億円と言う数字が達成可能かどうかをMGMのラスベガス本社が発表した2019年度の決算書(コロナ発生前)から紐解いた。

　詳細は私の作る稚拙な動画の第三弾(後編)に譲るが、結論から言うと〝MGMも創業以来未達のあり得ない数字である〟事がハッキリした。

そうなると次に疑問が湧く。

どうしてMGMはそんなリスクを負うのか？


で、ある。

  • 企業として経験値の無い売上の設定
  • マカオよりも金融政策や税制が数倍厳しい日本でのカジノの売上げ
  • それでも払わなければならない550億円(1,060億円)

　これ、少しでも商売している人なら誰でも『おかしな数字』と感じるはず。ましてカジノ界でもプリンス的な存在のあの大MGMである。動画の制作が進めば進むほど〝チグ〟と〝ハグ〟が大きくなっていく。

 

このモヤっとした気持ちをTwitterに書いてみた。するとフォロワーさんからこんな資料が送られてきた。


まさにビンゴ！。このモヤモヤ感は正しかった。これはその〝納付金〟の定義を定めた書類であり、その中での注目はズバリココ！

なんと松井市長が『550億入って来るんだから(ええやろ！)』的に言っていたその根拠は【カジノ行為粗収益】の3,800億円と言う

  • 大阪にとっては→それだけあったらイイな！

  • MGMにとっては→創業以来、単一店舗で出した事の無い売上げ

と言うパーフェクトな空想物語から算出しているのです！

ま・さ・に！



モヤモヤ感からは解放された。

この大阪IRの運営契約は、

土地代のリース費年間25億円のみの、超リーズナブルな、事業者(MGM)にとって〝スーパーノーリスク〟な契約だった。
MGMの持つ大きなリスクは自分の思い過ごしだった。

納付金は全て〝出来高払い〟の超お得契約。

　大阪が背負うのは土壌改善費の800億円。この初期費用を償却するだけで32年間と言う長い月日を要する。

　では実際に大阪MGMがどの位の売上が本当の数字として予測されるか？は最後の動画をUPしてから記載します。

　いずれにしても大阪IR、またもや大阪、いや維新の土地の投売り政策でしか無かった事が判明。またブレーンに竹中平蔵の名前も見受けられるが、前々から薄々感じていたが〝大した事(アタマ)が無い〟ただの守銭奴である事がハッキリした。

　まさか〝カジノ〟と言うカネの成る木をほぼほぼタダみたいな金額で、あとはプロフィットシェアでやっているとは夢にも思わなんだ。やはり現代は英文も中文もキチンと読み込める能力が無いとビジネスは無理と感じた。


中編は大阪IRの問題よりも維新の問題に言及しております。後編は27日(月)の夕方にUPします。





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