さて前回、こう言う形でTwitter上で発生している、東大の元バイト講師だった大澤昇平氏(以下、大澤君と表記)とhacci氏(以下、hacciと表記)を巡るバトルを記しました。
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大澤昇平氏、ついに東大を懲戒解雇も「処分不当」と反発 |
その後、大澤君の方針として、hacciのTwitter上のpostをR.Tしても訴訟を起こすとの事なので、これは非常に楽しみです。なぜなら私はR.Tどころか、このBlogでバンバン拡散しているし、もちろんR.Tしていますから訴状を見ておきたいと言う気持ちが強いです。
因みに大澤君に手順を伝えておきますが、私は日本国に送達場所がございません。開示請求の仕方が日本とちょっと違っております。
まずマカオの通信関係の管轄は中華人民共和国が管轄しております。ですのでまず民事では開示請求できません。
日本の警察に事件化してもらう→インターポールを通じて中国に開示請求を掛ける→中国からマカオの捜査機関を通じてお伺いがくる→そこから開示するか否かの審理が始まり、大凡、最短で半年、長ければ1-2年で開示するか否かの結果が出ます。つまり〝オフショア地域〟の情報はちょっとやそっとじゃ出ないのです。こちらからは簡単にできるのに、外からは出来ないのがオフショアの特徴です。マカオやモナコ、ルクセンブルグにBVIと世界中のオフショアのメリットはそこですね。
或いはマカオの弁護士を直接雇うと言う手はあります。着手金で5万パタカ(約70万円)、成功報酬を含めると11万パタカ(約153万円)と日本と比べると少々高いです。安い弁護士もいますが、今、私と戦っている相手の弁護士、共同事務所に構えている様な方で、最近、私の弁護士が相手方弁護士が訴訟法から間違えているのを発見し、近いうちにその審査があります。安物買いの銭失いを絵で描いた様な展開になりますので注意が必要です。
この前の当blogでも書きましたが、大澤君は非を認めて謝罪すべきですね。この問題を時系列に並べた方がいて、これが本当に丁寧に時系列を整理しております。1時間ほどありますが、見るべき内容であり、もし仮に大澤君がこれを『デマだ！』と言ったならば、もう終わりです。確実に各種裁判で負けます。この時系列に沿って被害者調書が作れるレベルです。
一方の大澤君。日本の最高学府からの懲戒解雇に続いて、伊藤詩織との名誉毀損裁判。純国産を謳ってカネを集めた本件も、刑事事件が構成されつつあります。
と言うより〝知らなさ過ぎて〟結果的に合法な範囲からハミ出してしまった、と言うのが実情でしょう。案外、悪意はそれほどあるとは思っていません。ただ兎にも角にも物事を〝知らなさ過ぎる〟ため、結果としてハミ出してしまう(犯罪になってしまう)。これが実際のところだと思います。
しかしあれこれ賞を取ってきたのになぜこんな事で？と思い、質問してみました。同じくアカデミックな世界で学んで来た家内にも教えを乞うて聞いてみました。すると共通の答えが来るのです。もちろん『憶測』だよ？と言う一言を添えていますが。それは『共同の実験者がいる』と言う事です。『決して一人では無い』と。
なるほど、言われてみればそうですよね。そもそも学術、まして学生です。一人ではやらせません。今回、保守SNSを作るにあたりマストドンのライセンス問題、資金集め上の法的問題を含め、やっている事があまりにお粗末の為『なんで？』と思う事が多過ぎて驚きましたが、その経歴を紐解くと、一つの答え合わせができます。
おそらく皆さんは〝東大をクビになった〟を軽く考え過ぎていると思うのです。あれはタダの解雇ではありません。茂木健一郎氏がご自身のYouTubeの中で『タダの契約(バイト)なんだから単純に契約を更新しない』だけで良かったのに、と言っております。
至極当然な意見だと思います。なのに懲戒解雇にした、と言う背景をもう一度考えるべきと思います。
そこでここに興味深い例を載せます。大澤君以外に懲戒解雇になった方の東大のプレスリリースです。
そしてこちらが大澤君の懲戒解雇のプレスリリースです。
何がどう違うか分かりますか？そうです。大澤君のみ実名なんです。つまり大学側は『横領、ドロボーより悪い人間である。』と判断したのです。当たり前です。この問題に際して起こった事実は梁 英聖氏が記しておりますが、社会人として考えると〝始末に負えない〟展開です。その結果として、当然こうなります。
この東大をクビになった、と言う言葉。実際は〝東大を懲戒解雇になった〟のが正しいのですが、これは事実上、学者としての死刑宣告です。もう学者としての道は完全に絶たれたのです。泣こうが喚こうが高専に入り15歳から勉学に勤しんで目指してきた道を完全に断絶されたのです。
一時、海外に行こうとしていたツイートがありました。あれを多くの人が『海外逃亡か？』と言っておりましたが、違うと考えます。海外へ学術の道の可能性を考えていたのが事実なのではないか？。しかし学術界は横の繋がりがすごい世界です。推薦状や紹介状、照会がついて回る世界です。つまり学術者としての道はこの〝東大の懲戒解雇〟で完全に途絶えたのです。もちろん〝海外〟についてはもう一つ思い当たるフシがありますが、それは後述します。
なぜそこまで言い切るのか？
それはこの数日の呟きを見たら、その心理状況が手に取るように読めるのです。
本来、保守を掲げる人は中国を巡る政治情勢や、国際情勢を常にウォッチしながら分析します。
なぜか？
保守は広義では色々ありますが、基本は政治的スタンスを指します。しかし大澤君が政治情勢を発信していた事がありますか？ほぼR.Tか中国や韓国を小馬鹿にした程度しか言っていません。
この数日で熱心に言っている事が一点だけありました。それはノーベル賞の受賞があった時。
何か個人的な恨みでもあるんかい？と言うくらい一日中文句を垂れていました。まがりなりにも〝保守SNS〟と言う組織(参政権と言ってる訳で、政治政党としても見れる)を主宰しているのだとしたら、同じ日本人としてまずは『おめでとうございます』を発しなければおかしい。これはもう基本的な常識の問題。朝、会ったら『おはようございます』の世界です。
しかし一日中文句を言っているのを見て、全てを理解した。
『あぁ、この人は学術の世界で生きていきたかったんだ。』と。だからこそ懲戒解雇後のwikipediaの疑惑に見られる様な動きをした、と言うのが理解できる。
この辺りは文春オンラインの安田峰俊氏のコラムの中にある
〝本人がWikipediaの編集を繰り返していた？〟
を読んで頂きたい。
どなたか知らねど、事実を書かれると困る方がいらっしゃる様で、そこが〝なぜ困るのか？〟を考えれば、答えは容易に出る。しかしこんな生き方をしていたら、心の休まる時間なんて無いでしょう。嘘を誤魔化すには嘘しか無いからです。そして嘘は必ず最後、自分を滅ぼす。それは〝人間〟と言う生き物に潜在的に備わっている本質的な生命の宿命です。
茂木健一郎氏の言葉はそこまで案じて、東大側の対処に対し『なにもそこまでしなくても良いのに』と言ったに違いないと思っております。そこは年長者の優しさと解釈できます。本人に通じるかどうかは分かりませんが。
また前回、某政党が大澤昇平の展開するサロンビジネス〝SAKURA〟に出資をしているのではないか？と書きました。既にネット上ではその政党が日本第一党であると書かれておりましたので、真偽を確かめるべく同党に質問状を入れました。
前後は省略しますが、この様な内容の質問を入れました。
1.貴党はこの大澤昇平を資金的にバックアップしているのか？
2.仮にしているとしたらこの様(小生Blog)な不法行為または類似行為を知った上で協力しているのか？或いは知らなかったか ？
3.意見の食い違うメンバーに対するパワハラで貴党の名前などを用いて圧力を加えている事を存じ上げているか？
この三点をお伺いしたく、メールした次第です。
ご回答できる範囲で結構ですので、ご協力を賜りたく存じ上げます。
すると、この様な回答が返ってきました。
お問い合わせありがとうございます。
資金援助を始め一切の関係はありません。
よって質問にお答えする立場にありません。
以上
日本第一党 広報委員会2021/10/06 17:07
事実がどうであれ、企業・団体が正式にこの様に回答したのだから、これが事実です。この〝日本第一党が支援している〟は便所の落書きと言う判断で良いと思います。
ここに書こうかどうか悩みましたが、同党がはっきりと否定している事からむしろ出したほうがすっきりするであろうと言う、私の判断で記載いたしました。
次に海外、特に中国語圏に流れているニュースの問題です。一部にはデマを流しているのではないか？或いは勘違いを招くのでは無いか？と懸念する声があるのは事実です。しかしこのニュースサイトには明確に『大澤昇平はこの様な事を言っているが、それを確定させる証拠は示していない』と、この情報は根拠の無い情報である事が書かれております。
私として懸念するのは新唐人新聞は中共と戦うメディアです。真実を追い求め、実際に関係者が危害を加えられたりと言う問題と常に戦っているメディアです。言うなれば私たちの仲間とも言うべきメディア会社に対し、この様に信用を棄損する情報を与えてしまっていると言うのは、結果としてその働きはリベラルのする事で、保守の行動や思考回路とはやはりかけ離れていると言わざるを得ません。日本人として残念です。新唐人の記者とは直接繋がりがありますので、機会を見て事情を説明しようと思っております。
結果的に日本人の信用を貶めているので。
さて最後にこの〝SAKURA〟の資金集めについて、前回、「金融法に抵触するのではないか？」と書きました。そこの意見は今でも変わりません。ただ不思議なのは、どうしてこんな危険な橋を渡るのか？と言う部分です。そこでこのDaisyと言う会社の謄本を見てみました。
すると疑問はすぐに解けました。事業内容は薄っぺらいのですが、新株予約権の部分だけはしっかりと作り込まれております。テンプレですが。つまり最初からこのDaisyは〝SPC〟の役割を担った会社として作られていたのです。
▷SPCとは？
ただそれだったら、最初からちゃんとしたSPCを作れば良かった訳で、どうして株式会社にしたのかな？どうしてこんな中途半端な組織を作ったのかな？と言う疑問はついて回ります。結局、そこが大澤君の経営者としての才覚の無さなんだと思うのです。
既に退任した方の様ですが、この辺の〝ネットでイキリ系〟の連中が浅い知識でやったんでしょう。非常にテンプレ臭が強いです。経験値の浅い人は『ナンだかスゴ〜イ！』となりますが、見る人が見れば一瞬で見抜きます。やはり浅いです。
とにかく中途半端。ひろゆきみたいな浅さです。やっぱしっかりとした会社で最低10年は学ばないと本当にビジネスの〝イロハ〟は学べません。持ってる僅かなカードでポーカーをやっている様なもんです。
さてこのように作った事実上のSPC機能会社も、大澤君の目論見とは外れた上で現在、絶賛活用しているものの〝参政権〟と言うものを違法な有価証券化してしまった為、仮にもし後でこれを『株券に換えようとしました』と言っても、まぁ通用はしないでしょう。しかもこれを〝クラウドファウンディング〟としてTwitterで呼びかけ、銀行振り込みやpaypalで払わせ、参政権(結果的有価証券)を売ると言う『誰か教えてあげる人、一人位いなかった訳？』と言う激しくもアツイ展開をしてしまいました。これは証拠を固めて持っていけば、完全にお縄です。
しかしここでとても不思議になる事があります。それは今後の運営資金の事です。現実を言うのであれば、今は出資金だけで運営している状態です。スタートアップはカネをかき集めれば屁理屈付けてとにかくスタートは切れますが、三年どころか半年持ちません。営業収入が必要です。が、しかし今のところ営業収入が発生するようなビジネスモデルにはなっておりません。と言うより、SNS自体、営業維持が非常に難しいビジネス構造なのです。インターネットの活用技術の中でも、収益構造に於いては最も難易度の高いスキームと言って良いでしょう。従って続けて行く為には何らかの〝カネになる木〟を見つけないとなりません。
そこでここからは空想の物語ですが、ここに至るまでの言動からある程度の推測で読んでいくしかありません。ただ先にAdSenseは除外しておきます。出来たとしても分母が足りなさ過ぎです。そうなると引っ掛かるのは前述している〝海外〟と言うキーワードです。
なぜ空想が可能か？と言うと、同じ様な事を何百人も見て来たからです。海外口座とビジネスを紐付けて失敗してきた連中を。日本でうまく出来ないと、うる覚えで聞いた海外の〝銀行口座〟をやたら意識し出すのが日本人の特徴です。そう言う意味では日本人は〝世界でも名だたるオメデタイ人種〟です。
英国在住の著述家のめいろまさんでは無いですが、日本人は〝世界の事をナニも知らない〟のです。逆に海外に住んでいると分かります。日本の金融庁が年がら年中、海外にある日本人の口座をスキャンしている事を。あのパナマ文章事件の頃、何度、香港あたりの会社から送金目的の照会が来た事か。
ここに至るまでの経緯と嘘かマコトが分からない経歴の中で、確固たる自己資本を持たない連中が次に考えるのは殆どのケースで〝仮想通貨〟です。やるヤラナイは別として、必ずそう言う方向に皆を誘導しようとするでしょう。これは予想ですが。
しかしまともな経営感覚のある人間なら全く別の方向を掘っていきます。中でも個人情報の取り扱いの問題はその最たるものでしょう。今回、hacciさんの個人情報や家族の写真まで回覧され出回った事実は確認されておりますが、これあたりは個人情報保護法に止まらない刑事処罰の対象となる行為です。個人情報保護法だけでも、六ヶ月以下の懲役 or 30万円以下の罰金となっておりますが、この件はこれらの範疇を超えております。『相手に畏怖の念を生じさせた』と言う事が確認されれば脅迫罪が成立するでしょう。
関わった方、今からスマホやPCのデータを消してもダメですよ？捜査で押収されれば、消しても復元されます。思い当たる節がある人は、海の底にスマホやPCを沈めましょう。通信上のやり取りの記録はこの上ない証拠ですので、必ず特定されて暫くの間、一般社会とお別れになります。最もやった側はそこまでいくと思っていないのが通例です。
どうしてこんな事を言うのか？と言うと、話しは戻りますが、大澤君があまりにも〝知らない〟からです。『なにを根拠に言うのか？』と言う説明をします。
伊藤詩織との裁判を判決に持って行ってしまった事がその全てを表しております。民事裁判を和解で解決できないのは正直アホです。民事裁判は刑事裁判とは違いますから、白か黒だけではなく『まぁしょうがないよね』と言うのも、最終的な結論としては立派に存在します。なので大概の場合、和解と言うところで解決を図るのが普通です。しかしこの事件で判決まで行ったと言う事は明らかに〝事に対するマネジメント能力の欠如(或いは不足)〟がある事を証明してしまっております。
この〝事に対するマネジメント能力の欠如(或いは不足)〟。
今まで起こったケース、ここまで揉めてしまったトラブル。
それは東大での問題とその後の処理、以前やっていたと言うサロン、今回の保守SNS…。
分かる人には分かると思います。
全てのトラブルの原因はここのポイントなんです。
ビジネスをやっている人たちの間ではこう呼びます。
『当事者能力不足』
この一言で片付けられます。
この関連の事を書くのは今回を最後にします。あとは被害を受けた方はその解決を。被害を与えてしまった方は証拠隠滅を。罰則の軽減につながる様、これからのご自身の人生を考えて反省を。
とは言っても認めないでしょうから、長い人生の経験値と思って、留置場を経験するのもありか？（笑）
ではでは。
