アツい総裁選が終わり、漏れ伝わる人事で超ガッカリ感を味わう国慶節のマカオです。
国慶節は中華人民共和国 建国のお正月みたいなもので、我が祖国が先の大戦を終結した1945年から4年後、なぜか戦勝国として中華人民共和国がポッとあらわれ『勝った、勝った』と大騒ぎ。いまだにこの四年の空白が理解できません。そう言う意味で〝国慶節〟では無く〝滑稽節〟が正しい表記なのだと思っております。
さて今日のDaily WiLL Onlineで政治ジャーナリストの山口敬之氏がこのblogを紹介してくれております。この超が付く〝便所の落書き〟レベルのblogを大事なお仕事上でご紹介して頂くなんて身に余る光栄です。
手抜きですみません（笑）
さてこの自分のblogのpostの中で、山口氏は私がもっとも言いたかった事を見事に抽出して頂いております。
それは〝国民に対して(もっと範疇を狭くして党員でもいいのですが)、これから党の代表(それは同時に日本国の代表)に『選んでください』と言う立場の候補者とその所有会社がこぞって【嘘を言った】〟と言う事です。公約を守った守らないの問題ではありません。これあり得ないですよ？
もしこの行為に対して、ご自身の未来への出口があるのであるとすると、三つあります。
1.河野太郎氏の持っている株を売却し、日本端子系の所有者でなくなる - しかしこれは難しいでしょう。事務所の所在地など、かなりごちゃ混ぜですから。
2.中国の会社の中共系の株主の排除 - これが一番早いのです。しかし出来ないでしょうね。BOEの株主構成です。
まず一枚はぐると、そこには北京易亨电子集团有限责任公司と言う会社が一社でこの北京显像管总厂有限公司を持っている事が分かります。
私の持論ですが、中国人の特性でこう言うのがあります。
〝一手目は良く考えている。しかし二手目からは雑になり、三手目は未来のハナシ(つまりそこまで攻めて来ると考えていない)〟
これは完全に私の持論ですが経験上、得たモノで間違いありません。彼らは基本〝嘘〟をつきます。もっと正確に言うと〝自分の都合〟を言うのです。ですから〝嘘〟と言う概念がありません。また嘘をついていると言う自覚もありません。
中国の教育は日本の教育で言う、図画工作や音楽、道徳等の情操教育を軽んじていますから、そこを使う、つまり〝クリエイティブな領域〟の脳があまり発達していません。これは生物学的な問題です。ここが皆が感じる中国人の〝アスペルガー〟っぽく感じる部分なんです。
彼らは嘘を言っているつもりはなく、自分はこうだ！と言う主張をしているに過ぎません。但し相手にそれを崩されない様に、凡ゆる武装をしてくるのです。それが上記のBOEの株主構成です。
ところが一枚めくると途端に雑になります。これが中国人の典型的な思考回路です。
ここに出てくる北京易亨电子集团有限责任公司。これはどう言う会社か？と言うとグループの統括会社です。この会社は27グループ会社を持ち、傘下に97の会社を持っております。
傘下には1956年や1965年設立の会社があります。改革開放どころか文革の前ですからね。時期で言うと大躍進政策の時の会社である事が分かります。
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、1957年の反右派闘争で党内主導権を得た中国共産党中央委員会主席毛沢東の指導の下、1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の大増産政策である。
反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は数年間で核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなどの権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、大飢饉（推定1,500万〜5,500万人が死亡）と産業・インフラ・環境の大破壊を起こし、多数の死者を出した社会主義政策である。
これを読んだだけで、どれだけヤバイ国か分かります。この時だけの話しでは無く、これを現在に至るまでずーっと繰り返しているのです。全ては扉の1ページ目だけの計画で。これが〝最初の一手〟なのです。
さて北京易亨电子集团有限责任公司のたった一つの株主である北京电子控股有限责任公司をはぐってみましょう。この会社名、日本語に直すとこうなるでしょう。
〝北京電子株式会社〟
分かりやすく言うと、NEC【日本電気】みたな会社ですね。
これもまた33社のグループ会社、220社を傘下に持つ管理会社ですね。中には1950年設立の会社もあります。
しかしこの会社も構成はシンプルで株主は立ったの一社。北京国有资本运营管理有限公司(日本名:北京国有資本運営株式会社)が出てきます。
さらには傘下に3403社と凄まじい規模ですね。法人にはなっておりますが、国有資産管理の法人ですから国です。
そしてこの管理は北京市人民政府国有资产监督管理委员会ですからもう会社ではありません。では北京市人民政府国有資産監督管理委員会とはどの様な組織か？
中華人民共和国国務院国有資産監督管理委員会（ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいんこくゆうしさんかんとくかんりいいんかい、略称国資委、SASAC）は、中華人民共和国国務院特設直属機構であり、2003年に設立された中国の国有企業を管理・監督する組織である。国有企業の役員・経営陣の任命、株式や資産の売買、国有企業に関する法令の起草などをその業務とする。
これね、分かりやすく言うと〝内閣府〟なんですよ。これを見て何か気が付きませんか？そう、凡ゆる外交的問題、例えば米国との摩擦、チベット・ウイグル問題、国内の教育、宗教問題等々、ここが全ての中枢なのです。この下部組織が米国やEUに制裁を喰らいまくっている、その総本山がここです。
ここに我が国の大和証券が喰い込んでいるのも如何なものか？と思いますし、仮にも一国の首相になろうとした人物がこの中枢から伸びた枝にぶら下がっているってどうよ？と言う話しになりませんかね？
話しは戻りますが、この様に紐解いていくと、河野家の中国の会社は中国の出資先の排除は出来ない仕組みになっています。これが問題なのです。おそらく排除の話しを持ち出したら、会社は否応無しに潰されるでしょう。また法定代理人が共産党の幹部ですから、既に河野家のものであって河野家のものでは無いと言うのが実情でしょう。
ではなぜ実利主義の中国がそのまま河野家をそのままステイさせるのか？中国側にとって河野家をいさせるメリットは何か？
簡単ですよね？
書く必要もありません。
相手国の内閣府の付託先に河野家は存在していると言っても決して過言ではありません。
これらを総合すると、株主の排除は事実上出来ません、と言うのが答えです。
3.議員辞職または離党 - そうなると禊を済ませるには議員を辞職するか離党するかしかありません。なぜ禊が必要か？簡単です。河野太郎は2017年に外務大臣、2019年には防衛大臣に就任しております。2017年といえば私が睨んでいる極めて〝怪しい動きがあった〟年なんです。そこでこの河野家Gr.は太陽光関連のビジネスに傾斜していきます。否定しているけど。やってたネタは綺麗に揃っている。
今までオレンジ共済事件とか、議員の立場を使って、と言う事件はいくらでもありました。しかし内閣の大臣でファミリービジネスを、それもともすれば我が祖国の防衛隊がスクランブル発進を昼夜繰り返さなければならない相手国の中枢にぶら下がってと言うのは前代未聞です。
この様に河野氏を批判すると、お利口なのが必ず出てきて、『中国にあると言うだけで悪いとはおかしい』と言い出します。目が見えないか字が読めない気の毒な方です。私はこの一本目でそこをキチンと記しております。
色々言われていますけどね、何も『中国に会社があるから即OUT』と言う事でもないとは思うんです。今時、中国本土に会社なんか私だって持っています。しかしでは、何が問題なのか？と言うポイントだけはハッキリとしておかないとならないと思うんです。ネットに断片的に出ている話しも結構ありますので、繋いでみた、程度に読んでください。ですのでこの会社と河野太郎氏との間に何か問題があるとしたら、その合弁先がどこか？と言う点だけでは無いでしょうか？一国の代表になられようとしている方が、とんでもないところと組んでいたら、その方がよっぽど問題ですよね？
どっか間違えてますかね？
私にはどこがおかしいのかさっぱり分かりません。
『他の人の読んで学べ』と言われました。読みましたが残念ながら完全に間違えている記事ばかりでした。間違いを間違いと読めないとしたら終わってますよね？きっと仕事でもなんでも全部そうなんでしょう。正しく解釈できない、また裏付けを取れないんですから。
また〝辛口〟になってしまいましたが、是々非々をしっかりと取りながらやっていかないと潰れちゃいますから。そう言う経営者、何人も見ています。機会があったらその話しも近いうちに記します。
