提案：外国からの訪日者に旅行保険の義務付けを

I.S.R.-LAB 10/28/2021 11:30:00 午前

【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日

SankeiBiz 2015/3/2の記事より

　まもなく中国からの留学生やインチキビジネスマンの来日が再開されるだろう。もっとも中国国内の法律の変更(あまり外国へ出させない)等があり、前ほどの人数にはならずとも、それなりの人数が来る事は覚悟が必要。

　さて私は近いうちに戦略情報調査室を立ち上げる。今までの経験を活かし、少しでも祖国の為に役に立つ事をしようと決めている。

　その一環になると思うのだが、訪日中国人に滞在期間に応じた旅行保険の加入を義務付けるべきと考えるが如何であろうか？

　中国人が日本の医療制度の悪用が問題になってから久しい。しかし日本側も問題である事は明らかで、問題だ！と言うならば、ではそれに対してどう言う手立てを打ってきたのか？と聞きたい。
　その最初の一歩として、旅行保険に加入させる事を義務付けたらどうか？と提唱する。それによって不意な病気や怪我に対し、最悪の病院での治療費の踏み倒しを防げるのではないか？と考える。
また重篤な病気を隠して来日する事も防げる。

　マカオでは中国からの妊婦の越境者に関しては、イミグレーションにおいてことさら厳しく調べる。もしマカオで出産する可能性がある場合、その病院代は200%の割り増しである事や、入国時の所持金など詳しく調べ、状況的に不審な点があると入国させない。それに比べると、日本はあまりにもザルである。

　これには外務省・経産省・厚労省と連携して法の取り組みをし、中国のみならず世界中へ協力を求めていけば別段、国益を損ねたりする問題ではなくなるはずである。
　旅行当事者にしても数千円から数万円の問題である。別段、訪日客の足を止めるモノにはならないはずである。また保険未加入の場合、予定した便に搭乗できない等、日本に入国できない措置をし、厳しい態度で臨むことが必要である。
もしこれに反対する議員がいたとしたら、そのモノがおかしい。

　同時に医療ツーリズムの事業者に対する行政指導の問題である。一番の問題は中国で手引きしている在外邦人の連中である。特に上海と北京に関しては無法地帯である(今はコロナで一旦停止しているが…)。
　前にタイの高級リゾート地のホワヒンでスッポンポン事件を起こしたDYMも事業資格も何も無しに上海で医療ツーリズムの募集を行っていて、あるジャーナリストに協力してその事業を叩き潰した。
　〝医療〟が付いているとは言え旅行である。旅行業者としての資格も取らずに集客していたので潰してやった。
　在中国の日本領事は管轄権の問題があるとは思うが、邦人が脱法行為をしているのであればせめて指導や注意喚起を促すなど、何かしらのアクションをしても良いのでは無いか？と思う。
　法整備が必要な話しではあると思うが、出来ない話しでは無いはずで、ようはやる気があるのか？無いのか？が問われるだけの問題だ。
　また同時に日本での在留者の資格にも同様の条件を施せば良い。
例えば生活費として銀行に現金(数百万円)の預け入れ、三年間の疾病保険などの加入である。
詳細は専門家に任せるとして、大筋としてこの様な事を提案したい。

この様に互いに相手国に迷惑を掛けない事が真の国交であると信じる。




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