まず大好評だった前回の記事はこちらです。
そこで各メディアや言論人が問題にしているのは〝ウイグル問題に絡んでいないか？〟と言う点ですが、嫌疑はあるものの、現段階ではまだ分かっておりません。
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総裁選ドキュメント 河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定 |
私は人間を動かすのは常に〝カネ〟か〝エロ〟だと思っております。これは小沢昭一的ココロの小沢昭一さんの名言だと思っております。
そこで更にこの河野家の中国ビジネスの深掘りをしてみました。前回、河野家のパートナーの京东方科技集团股份有限公司(BOE／Boe Technology Group Co., Ltd.)の事を書きましたが、その株主構成を今一度、眺めてみました。
これは調べたところ、この銀行が信託銀行を持ってそこを通じて投資をする事を中央政府が禁じた為、法改正により銀行が直接その部分を行う事になったとの事。ここは大勢に影響はありません。
前回、スッとスルーしていた部分。1.29%を持つ北京显像管总厂有限公司。 この会社、怪しいなぁと思いツルハシを持ってほじくり返しました。
どうしても株の多い方に目が行ってしまうのは、それは我々が資本主義に生きているからです。権利・権力は多数ではありません。根本が独裁だからです。従って資本主義社会の人間は自然に「1.29%しか持っていないのに意味はあるのか？」と考えてしまうのです。
この北京显像管总厂有限公司の株主構成を見てみましょう。株主は一社だけ。北京易亨电子集团有限责任公司と言う会社です。
さてこの会社ですが株主を見ると、ご覧の通りの国有資本と言うことで、真っ赤っかですね。
この会社は国有資本の運営管理会社です。
そしてこの会社の更に株主を見てみますれば、、、と。。。
説明は必要ですか？
要らないですよね？
そこで一つ戻り手前の分かれ道に戻り、北京国有资本运营管理有限公司から別のルートを探してみたところ、、、
あら！(￣∇￣) よく知っている会社名が出てきましたね〜！
まさか我が祖国の会社じゃないですよね？
そんなはずはあり…
…ました…。
ついでです。もう一つの株主である北京熙诚资本控股有限公司を見てみましょう。
ツルハシをもう一振りしてみます！
エイ！
ゲボッ_:(´ཀ`」 ∠):
さて状況は分かったとして、最初に言ったように人を動かすのは〝カネ〟か〝エロ〟です。この渦中にエロい事があったとしてもそれはいきがかり上の話しでしょう。そうすると目的はズバリ〝カネ〟に絞って探ってみましょう。
…あっさり…
大和証券グループ本社は3日、年金基金や生命保険会社など国内機関投資家から出資を募り、太陽光発電を投資対象とする160億円規模のファンドを組成したと発表。再生可能エネルギー発電事業への投資などを手掛けるグループ企業が関わる有望案件を提供、環境向け投資需要の高まりに対応する。
今回組成したファンドでは、大和証券グループが投資する原則1年以上の稼働実績のある太陽光発電所11件を投資対象とする見通し。今月末までに宮城県栗原市の太陽光発電所に資金を振り向けるのを皮切りに、北海道や茨城県など計9道県に広げる予定だ。
同様のファンドを追加組成することも検討している。
分かりやすいですね。
つまりこう言う事ですね。
- 中国発で環境問題を発信する。
- その一つに太陽光発電を据える。
- 河野家がその太陽光関係の商品などの製造やディストリビューターになる。
- 日本国内ではそれが如何に大事か小泉進次郎が捲し立てる。
- 大和証券がその資金をバックアップする。
非常に分かりやすい構造です。これであれば2017年に作った河野家がこの太陽光関係の為に作った貿易会社、广州日覃贸易有限公司の私が抱いていた違和感の謎が解けるんです。
私の抱いた疑念
なぜこれを気にかけるのか？それは2017年と言う年度です。まずこの河野カンパニーが設立やらなんやらを展開した2010年より前と後では中国の景色は一変しました。それは言わずもがな2012年のキンペーの登場です。そして2017年と言うのは一帯一路に具体的に着手した年なのです。構想自体は2013年に初めて語っておりますが、この2017年2月に北京で一帯一路のサミットを開催しました。それなりに集まったもののG7からはイタリア一カ国のみが参加と今現在を象徴するようなスタートとなった年です。これはキンペーの一帯一路の出鼻を挫くに十分な出来事で、こうなると思っていなかった中国はメンツを思いっきり潰され、怒り狂い、今に至る暴走が始まったのがこの年です。さて私が引っ掛かると言う2017年のこの貿易会社。何が引っ掛かるのかを説明します。通常、中国に工場のある会社は香港にコンタクトオフィスを作ります。これは経済システムがその様にできているからです。税金の高い中国本土で決済せず、タックスヘブンの香港で決済をし、中国に発注し荷を出す。極々普通のビジネススキームです。それが本土にわざわざ貿易会社を作ったと言うところに不可思議なものを感じます。もっともその作った日が2017年よりはるか以前なら納得するかも知れません。しかしよりによって2017年と言う、言うなれば〝一帯一路の船出に合わせるかの様な時〟に作った事が、この様な疑いを確信に変える材料になるのです。
香港の会社で充分に対応できるはずなのに、わざわざ作った会社。この会社を調べてみると、従業員に掛ける保険が二名分しか掛かっていない。これは？と調べました。
そう言えば河野太郎氏が『太陽光の事業は全然儲けも出ていない小さな事業だ』と言ったとか言わないとか。しかし本当にそうでしょうか？グループ内に大証券会社の大和証券さんもいらっしゃって一緒にやってますよね？それで小さい商売でしょうか？ちょっと考えづらいですね。
もうツルハシでは限界です。ユンボを調達しますか？
