色々言われていますけどね、何も『中国に会社があるから即OUT』と言う事でもないとは思うんです。今時、中国本土に会社なんか私だって持っています。しかしでは、何が問題なのか？と言うポイントだけはハッキリとしておかないとならないと思うんです。ネットに断片的に出ている話しも結構ありますので、繋いでみた、程度に読んでください。
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河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」 |
まず会社の履歴から拾ってみましょう。
- 1995年12月 - 中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立｡機械事業部を分社化し「日端テクノ」を設立
- 1996年7月 - 香港に香港日端電子有限公司を開設｡
- 2007年5月 - 中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技（蘇州）有限公司」を設立｡
- 2010年11月 - 日端テクノを吸収合併。
と、ざっくりはこうなっていますね。
ここだけ見て別段、問題がある様には見えません。ある意味、中国でビジネスをやっている会社としてはごく自然な展開に見えます。
1995-1996年は改革開放の掛け声が高く、特に鄧小平の日本とフランスの両企業への声掛けが大きく、その結果として動いた企業が沢山ありました。プジョーが合弁を解消した広州汽車のパートナーが空いてしまい、そこへ日本へお声がけ。ホンダとトヨタに声が掛かりましたが、トヨタはその前に鄧小平から直々に声を掛けられた時に『時期尚早』として断ったのが響いてしまい、最初からホンダ一本釣りでした。この時、ちょっと近くにいましたので良く覚えております。
そう言う一種の〝波〟に乗った故の進出と捉えれば別段、おかしな事も無かったのでは無いかな？と思うのです。
また当時の風潮として〝本土に工場あらば香港にオフィスあり〟は極めて当たり前の展開であり、これもどうこう言う問題ではありません。
その後も07年と言えばチュウゴクアゲアゲ⤴️の時期ですから、まぁ展開としてはこんなもんだろうと思えます。
ですのでこの会社と河野太郎氏との間に何か問題があるとしたら、その合弁先がどこか？と言う点だけでは無いでしょうか？一国の代表になられようとしている方が、とんでもないところと組んでいたら、その方がよっぽど問題ですよね？
まず最初に北京日端電子有限公司です。これが河野家の会社な訳ですが、その合弁のパートナーに出てくる会社BOE【京东方科技集团股份有限公司】と言う会社です。これがどう言う会社か調べてみました。日本にも法人があり、本社のサイトも含め『我が社は1993年に設立され』と言い張っておりますが、これは中国企業独特の氏素性を隠すいつもの手です。
これで騙されるような甘い人生を歩んできてはおりません。
なんだ設立した1993年より前があるじゃん？水臭いです。
訳文:1951年に中央軍事委員会の参謀部通信部部長兼電信工業局の局長である王诤が当時の国務院総理であった周恩来に提案し、無線部品・電子管の工場の建設を提案。同年10月29日に許可が下り北京電子管工場ができる。中国建国時、最初の五カ年計画でソ連が協力した156のプロジェクトのうちの一つがこの会社である。1954年6月から1956年7月の二年間を掛けて北京市朝阳区酒仙桥に建てられた。同じエリアに他の様々な工場などが建てられてこのエリアは北京の電子工業エリアとなった。当時の投資は1.0282億元であった。当時の電子工業に掛かった全ての予算の1/5を占める金額であった。1956年10月に正式に創業いたしました。
ここまでは触れない事項ですがバレバレで、ここから1993年に飛んでいます。
そしてこの僅か1.29%を持つ北京显像管总厂有限公司って何じゃい？と思いましたが、上場している会社なのでIR情報を出さないとならないんですよね。バレるんです、こう言うところで。こちらをご覧ください。この北京显像管总厂有限公司の株式の移動を示した官報ですが、完全なる国営企業、つまり共産党です。
BOEは表向きスマホのディスプレイを作っている、或いはiPhoneの廉価版のモデルに採用されたと懸命に宣伝している様ですが、実態は太陽光パネルを作っておりますね。この辺から話しは段々と重くなります。
ずばりウイグル人の強制労働をすっぱ抜いてますね。2020年12月29日の記事ですが、ワシントンポストの記事です。
昨今、ウイグルでの人権問題に鑑み、制裁対象になっている中国企業に右倣えして同軸に並んでいたらダメだと思うんですよ。企業の倫理の前に人権を重んじる人として。ユニクロの柳井やMujiなんかの残念な企業や経営者、あーゆーのはある時期を過ぎたら『かつてはあんな凄かったのに…』と言う残念リストの予備軍ですね、あーゆー同系列に一国の大臣が入ったら、IR贈収賄で実刑喰らった秋元の方が些かマシだったみたいな話しになっちゃいますよ。それっていけないと思うんです。
私、もう一つ気になる話しは2017年に設立した广州日覃贸易有限公司と言う貿易会社です。
なぜこれを気にかけるのか？それは2017年と言う年度です。まずこの河野カンパニーが設立やらなんやらを展開した2010年より前と後では中国の景色は一変しました。それは言わずもがな2012年のキンペーの登場です。そして2017年と言うのは一帯一路に具体的に着手した年なのです。構想自体は2013年に初めて語っておりますが、この2017年2月に北京で一帯一路のサミットを開催しました。それなりに集まったもののG7からはイタリア一カ国のみが参加と今現在を象徴するようなスタートとなった年です。これはキンペーの一帯一路の出鼻を挫くに十分な出来事で、こうなると思っていなかった中国はメンツを思いっきり潰され、怒り狂い、今に至る暴走が始まったのがこの年です。
さて私が引っ掛かると言う2017年のこの貿易会社。何が引っ掛かるのかを説明します。通常、中国に工場のある会社は香港にコンタクトオフィスを作ります。これは経済システムがその様にできているからです。税金の高い中国本土で決済せず、タックスヘブンの香港で決済をし、中国に発注し荷を出す。極々普通のビジネススキームです。それが本土にわざわざ貿易会社を作ったと言うところに不可思議なものを感じます。もっともその作った日が2017年よりはるか以前なら納得するかも知れません。しかしよりによって2017年と言う、言うなれば〝一帯一路の船出に合わせるかの様な時〟に作った事が、この様な疑いを確信に変える材料になるのです。
またここで急に降って湧いたような太陽光発電に絡む部品などを始めるところが引っ掛かります。一帯一路の一つのシンボルがクリーンエネルギーに太陽光発電。なんでしょうね、この符合は？
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| 日本端子株式会社の沿革より抜粋 |
この太陽光に絡む事業は2017年からスタートしていると会社の沿革に出ています。2017年の2-5月の動きと一帯一路の発表と見事に連動していませんか？
結論：河野太郎は安倍政権と日本国がキッパリと否定して参加しなかった中国の一帯一路政策に同調して、日本国の内部、また今は担当大臣と言う役につきながら一帯一路の事業を担っていた、これ売国行為ですよ？
もし本気で日本国の総理大臣の椅子を狙っているとしたら、それは国民として阻止しなければならない内容ですし、一般企業で言うと〝利益相反〟ですよ。これは良くないと思います。政治には影響しないと言っておりますから、これは文章で日本語・中国語で〝私は中国の一帯一路に関する事には一切組しません。これは公約です！〟とTVカメラに向かって全世界に流す事ですね。それが例え演技でも中共はメンツを潰されては裏であっても握手はしない人種ですから。けど、できないでしょうねぇ。残念です。
孫正義と言う人も口先だけの大概な政商ですが、河野さんの場合、政治家であり曲がりなりにも大臣ですからね。例え事実としては中共と一切繋がっていないと言ったとしても、これは無理があります。厳に慎まなければならない立場だと思うんですよ。そう言う意味からも至極残念です。期待していただけに。
最後に。
私、河野さんがこう言う人だと知らず、昨年、あるルートで孫正義がマスクを仕入れていたBYDがトカレフやAKライフルの製造元であるリポートを霞ヶ関に入れました。
当然、担当省庁の方は『コレだったんだ！』と膝を叩いて大喜びと聞きましたが、後に河野太郎の秘書から『これからはそう言う情報は直接、河野に持ってきてくれ』と言われました。こう言う実態が分かると、ゾッとしますね。殺されない様に気をつけます。
