厳しくなるマカオ法人の設立

　もう限界だな～って感じていたらやっぱり死に掛かりました(笑)。脚を傷めてから余計に体力を使ったりして、よけいに悪かったんでしょうね。仕事をして"疲れたら休む"から"ほぼ休んでいて少し回復したら仕事する"みたいに逆転させて何とか対処しています。

　数日前、会社に来られていたお客様から(ん？)と言う話しを聞きました。以前、日本人がやっていたBARを南米人が買って自分のところでやっていると言う話しは聞いていました。しかしある時、家内の携帯に妙なSMSが飛んできたのです。発信は政府からで『店のライセンスの更新について手続きを…』と。これは政府からの伝達方法では一般的な方法なのですが、なんでウチに来るの???と訝っておりました。その前はその店の大家さんから『勝手に内装しているみたいなんだけど、どう言う事?』と言う問い合わせもあり、それに対しては「ウチはもう関係無いですから」とキツパリと答えましたが、さすがに政府からのSMSは『？』×200個でした。ウチの対処は当然、無視。

　以前のオーナーの時には確かにウチは連絡人として登録されていました。が、現在その元オーナーはネットショップをやっている人たちに『ユニクロの偽物を仕入れないか?』等とあちこちに持ちかける様な有様になり、その流れの中に『店は売却時に日本の大きな税理事務所に引継ぎ処理を任せた』等と豪語していた矢先のこのSMS。

すぐにピンときました。

何も変えてないな…と。

　そうこうしているうちにこの来客の方から、当該店舗に当局が立ち入り調査をして営業ライセンスが無かった事が発覚した、との情報。次の検査時にライセンスが無かった場合、店を強制的に閉める、と勧告を喰らったとの事。すぐに別のネットワークを通じて確認してみたところこの情報は本当でした。まぁウチはいっさい関係無いのでそのままにしておきますが、この問題ってマカオではかなり致命的な問題なんですよね。別の問題があと3つ位、襲い掛かるのは法の順番から言っても当然の話しです。

　さてある方がマカオに法人を作り、銀行口座を開設したところ、銀行から『その事業内容について厳しく調査をする』、と言う事を聞かされました。これは政府からのお達しで適当な申請をして口座を開かせる様な事は今後しない、と言う姿勢の方針転換あらわれであると感じました。

　実際に住んでいなくて、適当に法人を作っている人は気がついていないのですが、数年前からペーパーカンパニーであっても法人を立ち上げると必ず財政局の人が来て『ここにこう言う会社を作りましたか？』と確認をしに来るようになっています。つまり適当に『パスポートだけあれば会社を作れますよ』等と言っている人はオフィスもちゃんとしていないから、その様な立ち入り検査事態に気がついていないのですね。これは凄くマズイ話しです。当然、そこに行ってみてポストだけがポツーンとある状態で、実際にそこには人がいない、と言う状況を続けていると相手は財政局ですから別の容疑を掛けられることは間違いありません。

　ベネチアンの店舗の撤去作業もあとは法的な手続きを残してほぼ終わったところ、今度は急にメジャーなFCの案件が飛び込んできました。しかし難易度で言うとこちらはそんなに難しい案件ではないのでササッと終わるかと思っております。お店がオープンしましたらまたご案内申し上げます。